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統合ビジネスソフトを低価格で販売開始
2月5日にソースネクストがIBMのLotus SuperOfficeを3980円で販売することを発表しました(CNET Japanの記事)。同社はSuperOfficeの中のLotus 1-2-3を去年の10月末から1980円で発売していたのですが、今回はワードプロ(ワープロソフト)やフリーランス(プレゼンテーションソフト)を含む統合パッケージが安価で手に入ることになります。ソースネクストは2月5日からサンマイクロシステムズのStarSuiteの年間ライセンスを1980円で販売開始しているので(PC Watchの記事)、Microsoft Officeの競合製品を立て続けに販売することになります。
安価に統合ビジネスソフトを使えると言えば、無料でダウンロードできるOpenOfficeが有名ですが(Linuxでも使えるというメリットもあります)、家電量販店など多くの場所で人目に触れる点で、ソースネクストの一連の動きは意味があると思います。しかし、これらの統合ビジネスソフトがMicrosoft Officeの牙城を崩すかというと少々疑問です。
まずは、Microsoft Officeとの互換性の問題があります。Microsoft Officeはデファクトですので、お客様にファイルで資料を提出する際などに、互換性が完全でないソフトで作ったファイルを送るとなると、表示が崩れたりすることもあると思います。これは非常に見苦しいですし、表示の仕方によっては内容が全く異なったものになる危険性もあります。さらに、外部の会社の人と共同で作業する際にもかなり煩わしいことになるでしょう。Microsoft Officeもライセンス料が目をむくほど高いわけでもないので、それらの危険性をおかしてまで乗り換えるほどメリットは感じません。
また、マクロを転用できなくなるというのも問題です。ファイルのやり取りなどは仕事の中でかなりの分量を占めると思うのですが、マクロで時間を節約できる部分はかなりあります。私もマクロを書いて他人の業務の効率化をしたこともありますし、実際にマクロを使っている人もいるのではないでしょうか。しかし、ソフトを変えるとなると、そのマクロを書き直さなくてはいけなくなります。ソフト自体になれるまでの時間もかかるのに、マクロが置き換えられるまでの時間もかかるとなると、仕事の生産性に一時的に大きな影響をもたらします。
このように業務効率の低下を考えると、わざわざIBMやサンのソフトに乗り換えるメリットはないと思います。しかし、Microsoft Officeがあまり普及しておらず、業界全体で足並みをそろえられるところなどでは、それらのデメリットは少ないので、それなりに食い込む可能性はあるかもしれません。「安いから」だけでは駄目だと思いますが、どのように売り込むのかに期待してみたい部分はあります。
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