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自己責任が取れる形での復興支援活動
少し書くのが遅くなってしまったのですが、この日はイラクで拘束されていた日本人の3人が解放された日です。更新が遅れたことをいいことにその後の展開も付け加えるならば、これと同時期に拘束されていた別の日本人の方達も数日後には解放され、一連の日本人拘束事件はひとまず解決しました。早くから犯行組織からの要求である「自衛隊の撤退」を拒否していた小泉政権にとって、1人の犠牲者も出さずにすんだのは最高の結末であったと言っていいでしょう。
前にここで書きましたように(4月9日「イラク日本人拘束事件への対応」参照)、今回の小泉政権がとった選択はかなり評価をしていいと思います。まずは「犯行組織に対して妥協を行わなかったこと」、そして「結果的に被害者を無事に救出したこと」は極めて高く評価出来る点です。犯行組織の実態をつかむのに非常に苦労し、かなり情報に振り回されている印象は受けましたが、現地の宗教指導者や部族のリーダーに働きかけることにより、最悪の事態は避けることが出来ました。一方で、イラクの人々の日本に対する好感情や被害者が米軍とは関係のない完全な民間人であったことも解決を促す背景にあったようです(「米軍と関係ないから解放しろ」という言葉が現地の人々の口から出るたびに米軍に対する敵意がどれほど強いのかを実感しますが)。
今回の事件でしばしば話題になったのが「自業自得」という言葉です。これは退避勧告が出されているイラクに支援に行っても、武装集団に拘束されたのではむしろ迷惑がかかるということを背景にして出てきたものです。毎日テロが起こり、米軍を含めた外国軍への感情も悪化を続けているイラクの現状を考えるならば、今回の3人の行動は不適切であったと言われても仕方がないと思います。ただし、国の復興というのは、こういった民間からの活動がなくては成立しえないものであることも確かです。
現在、サマワでは自衛隊の方達が道路の舗装や飲み水の安定供給などの復興支援活動を行い、現地の方々からも非常に支持されているようです。このような自衛隊の活動は評価されてもいいと思います。ただし、こういったインフラの整備などだけが復興支援ではありません。医療や教育などのきめ細やかな支援に関しては、国という単位よりもNGOなどの民間組織の方が力を発揮できる局面もあるかもしれません。今回の事件では、民間からの支援のあり方(特に活動の仕方)が問われる格好になりましたが、過度にリスクを騒ぎたてて、そういった支援の手を阻むような流れにだけはなってほしくないものです。もちろん、NGOなどの民間人・組織も過度に楽観的な行動は慎むべきであり、これからの活動はより熟慮した上で、「自己責任が取れる形」での行動が求められます。
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