ITmediaの記事「社員のインターネット私用で年間1780億ドルの損失」で紹介されているWebsense社の調査によると、米国では従業員の約半数が仕事以外の目的でインターネットを週平均5.9時間も利用しており、この時間に人数と平均賃金をかけて算出した損害額は年間で1,780億ドルとなるそうです。ネットの私用に関してはCNET Japanにも「ナンバー1はネットサーフィン--米で「職場での時間浪費」に関する調査」という記事が掲載されており、これもデータ的には面白いのでこちらも紹介しようと思います。

報酬専門調査サイトのSalary.comとウェブポータルAOLが1万人以上を対象に行った調査によると、職場の時間浪費の原因の1位は44.7%で「私用目的のネットサーフィン」、2位は23.4%で「同僚とのおしゃべり」、3位は6.8%で「個人的な用事をすますこと」だったそうです。また、平均的なサラリーマンは1日あたり2.09時間を私的なネットサーフィンに費やしており、これは雇用者が想定する1時間という浪費時間を大きく上回り、賃金換算すると年間最大7,590億ドルの被害額に相当するそうです。ITmediaの記事との被害額の違いは利用時間や人数の要素などでしょうね。

ただし、この調査を行ったSalary.comのシニアバイスプレジデントのBill Colemanさんは「こうした時間が『創造的な浪費』として仕事に役立っていることもある。」と指摘しています。そして、「私的なネット利用やざっくばらんな会話から、新しいビジネスのアイデアや業務の効率向上の手がかりが得られることも多い」とインターネット私用を含む職場での“時間浪費行動”に肯定的な評価を行っています。

個人的にはColemanさんの視点というのは極めて重要だと思います。この手の調査というのは浪費した時間とその損害額の算出が容易な一方で、その効果を把握するのが極めて難しい傾向があります。そのため、否定的な側面ばかりが強調されがちなのは否定できないでしょう。また、最初に紹介したITmediaの記事の調査がネット利用管理ソフトの会社によるものだと知ると、自社製品のマーケティング目的で発表した調査結果なのかなと推定してしまいます。確かに過剰なインターネットの私用は就業規定からも避けるべきではありますが、会社組織にとって“遊び”の要素は不可欠なだけに、損失額ばかりに目を向けず、見えにくい価値にも注目することは必要でしょうね。